事業実績（推計）及び事業計画が東奥日報社に紹介されました

オーナー会議と2018年事業実績（推計）及び2019年事業計画に関する記者会見（11月21日　青森県庁記者室）を行い、その内容が東奥日報社の記事で取り上げられました。

＊写真は、現在10店舗ある民泊宿屋PittINN及び関連施設の各オーナー（残念ながら田舎舘鈴木オーナーは東京出張で欠席）と会食しながらの会議



記者会見の内容は以下のとおり

＊写真は、多くの報道関係者の皆様にご参加いただき、活発な質疑応答など１時間以上にわたり大変興味を持っていただい記者会見後に撮影したもの



記者会見

１、 事業目的　

①農山漁村地域の地域活性化　
②空き家対策と新しい雇用創出　
③青森モデルを全国へ発信　

２、 事業実績（資料１参照）

① 県内唯一の民泊（住宅宿泊事業）管理業・仲介者
② 民泊宿屋PittINN７店舗、関連３店舗　計１０店舗　（開業予定２含む１２店舗予定）　
③ 月１．５店舗ペースで拡大（法施行後、５カ月で住宅宿泊事業４店舗、簡易宿所４店舗の計８店舗）
④ 地域活性化効果は良好
　　　　（宿泊者数と呼び込み力、地域経済効果・生きがい効果、空家・空部屋対策、シニア活躍、雇用等）
⑤ 経済効果推計はグループ１年で約１億円と推計
⑥ 民泊運営者の本音

３、 現在の課題（別紙１参照）
４、 ２０１９年事業計画

① ２０１９年４月（GW前）目標１５店舗まで拡大（青森・弘前・八戸等）
② ２０１９年７月（夏祭り前）目標２０店舗まで拡大（主要三市及び主要観光地近隣等）
③ 青森の民泊ノウハウを活用した各市町村のイベント民泊事業の受託
④ 民泊事業を通じた国内外からの交流人口の増加（受入数倍増２０００人）
⑤ 経済効果グループ１年で２億円目標
⑥ 地域活性化モデルのフランチャイズ化
⑦ 特許（商標・意匠申請）

５、 第５期　県内新規民泊施設募集（青森・弘前・八戸を含む県内市町村）

６、 クラウドファンド（寄付型）を募る予定（青森県全体の底上げを行うためのWeb戦略に要する費用）

以上　年末から来年に向けて、民泊宿屋PittINNはより一層頑張ってまいります。ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

平成30年11月21日（大安）　ピットイン合同会社