東奥日報に「青森県民泊・農泊推進協議会（仮称）準備会」の活動が紹介されました

東奥日報に「青森県民泊・農泊推進協議会（仮称）準備会」の活動が紹介されました。

リンク　⇒　民泊ネットワーク設立へ/五所川原

以下、2018年6月29日　東奥日報　記事抜粋

住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を受けて、海外客の民泊受け入れ拡大に取り組むネットワークの設立準備会が28日、五所川原市で開かれた。年内をめどに、民泊オーナーらで「青森県民泊・農泊推進協議会」（仮称）を設置する方針を決めた。

事務局となる同市のピットイン合同会社によると、協議会は、津軽地方を中心とした民泊事業者をはじめ、保険、不動産、法律の専門家など30人で構成する予定。外国人客の受入れや施設運営に関する情報交換を行い、運営のノウハウを共有する。外国人観光客誘致を通じて本県の交流人口拡大につなげる狙いだ。

この日の準備会には約30人が参加。「外国人と交流してみたい」「民泊を通じて青森の魅力を世界に紹介したい」などの声が上が出た。

準備会の理事会議長を務める同社の平山幸司さん（元参議院議員）は、民泊オーナー希望者に対し、県への届け出や民泊施設の運用・管理などの代行サービスを行っている。「民泊新法の施行は地域にとって大きなチャンス。ノウハウを共有しながら青森に海外客を多く呼び込み、活性化につなげていきたい」と話している。