デーリー東北にピットインの民泊・農泊に関する活動が紹介されました

＊以下、06月15日 08:00デーリー東北記事抜粋掲載



住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が１５日、施行された。

観光客にとって選択の幅が広がるなど効果が期待される一方で、青森県内の届け出は、１３日時点で１１件にとどまっている。

県の担当者も「ふたを開けてみないと分からない」と手探りの状態だ。県内で民泊は根付くのだろうか。　民泊新法は２０２０年の東京五輪を見据え、観光客のニーズへの対応や安全面・衛生面の確保などを図るのが目的。届け出をすれば、年間１８０日を上限に運営できる。　民泊を始めたい人は各保健所やインターネットを通じて申請可能。県保健衛生課によると、市町村別の届け出は青森市５件、弘前市２件など。県南地方では、八戸市と五戸町で１件ずつ。　全国的には、区域や期間を限定する条例を制定する自治体もあるが、県は現時点で「必要に応じて条例制定を検討する」と動向を注視する構え。民泊を推進する事業も予定していない。　

１２日、鶴田町のリラクセーションセラピスト中野和人さん（４５）が、民泊の届け出をするため、五所川原市内でパソコンに向かっていた。　　机に広がるのは住民票や消防法令適合通知書、住宅の図面など多くの書類。「書類がこんなにたくさん必要だとは」と戸惑いつつ、約１時間半かけて全ての情報を入力し終えた。　

民泊には、一軒家の自宅の使っていない和室を活用する。元々祖母が使っていた部屋で、壁を塗装し直し、畳や障子も張り替えた。「お客さんがいつ来てもいいよう準備している。おもてなしの心で迎えたい」と意気込む。　同市に拠点を持つピットイン合同会社は、住宅宿泊管理者に登録し、民泊の運用や管理を代行するサービスを手掛ける。中野さんも管理を委託する予定だ。　

同社の平山幸司執行役員は「海外の人を受け入れる不安を、これまでのノウハウを活用しサポートしたい」と話す。　また、同社は簡易宿所の許可で民宿を運営するとともに、この民宿を普及に向けた民泊モデルルームとしても活用。民宿は今年１月のオープンから４月末までに、台湾や米国、カナダなど１４カ国から延べ宿泊数１１６泊を数えており、平山執行役員は「五輪に向け、海外からのお客はさらに増えるだろう」と民泊の可能性を強調した。

【写真説明】パソコンで民泊の届け出をする中野和人さん＝１２日、五所川原市

＊06月15日 08:00デーリー東北記事抜粋