国土交通省関東地方整備局による住宅宿泊管理の制度発足についての事業者説明会が開催され参加

国土交通省による住宅宿泊管理の制度発足についての事業者説明会が１月１５日　午後１３：３０より関東地方整備局会議室にて開催され参加いたしました。

会議での説明概要

１、住宅宿泊事業法（民泊新法）制度概要（①住宅宿泊事業者②管理業者③仲介業者）について
２、住宅宿泊事業者の都道府県への届出について　
３、住宅宿泊管理業者の国道交通省への登録について
４、住宅宿泊仲介業者の観光庁への登録について
５、住宅宿泊管理業の具体的な制度説明
６、国道交通省へ住宅宿泊管理業者の登録手続き等について
７、質疑応答

＊質疑では新たな制度の内容に関する質問が多数あり、これらに関する解釈や対応についてQ＆A方式で観光庁HPに鋭意公開していく旨の国土交通省としての見解と方向性が示されました。

特に、諸官公庁等への届出事務の代行に関し、「必要に応じ、官公署…への諸届を代行する」という国土交通省が規定する管理業者の業務内容と、行政書士等の届出事務の代行との法制度の整合性について、今後の国としての見解が注目されます。

弊社としても、住宅宿泊事業法（民泊新法）三本柱である「事業者・管理業者・仲介業者」として、日本の新たな観光・宿泊産業の発展に寄与すべく、３月１５日からの各種届出、登録の開始に向け、準備活動を加速させてまいります。